2020-11-27 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
例えば、被害認定調査というのを行うわけですけれども、これまでも、航空写真等を活用して簡易に全壊判定を行う、あるいは広大に床上浸水をしているような場合に、四隅の家屋の浸水深から、全体の浸水深一メートル以上であれば大規模半壊、一・八メートル以上であれば全壊というような簡易判定を行って、それによって一件一件の被害認定調査を要さずに罹災証明書の発行を早くするということも行っております。
例えば、被害認定調査というのを行うわけですけれども、これまでも、航空写真等を活用して簡易に全壊判定を行う、あるいは広大に床上浸水をしているような場合に、四隅の家屋の浸水深から、全体の浸水深一メートル以上であれば大規模半壊、一・八メートル以上であれば全壊というような簡易判定を行って、それによって一件一件の被害認定調査を要さずに罹災証明書の発行を早くするということも行っております。
内閣府では、罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査について、これまでも、航空写真等を活用して簡易に全壊の判定を行うことを可能とするなど、迅速化のための見直しを実施してまいりました。しかし、やはりデジタルの力等々をかりて、更に迅速化を進める必要があると考えております。
具体的には、内閣府では、罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査といったものがあるんですけれども、これまでも航空写真等を活用して簡易に全壊の判定を行うといったことを可能にしております。 また、加えまして、より効果的、効率的に業務を進めるために、支援金の支給も含めた災害対応業務のデジタル化の推進、これをやっていくことが大変重要だと考えております。
この中で、所有者の探索を容易にして、所有者不明等の場合でも調査を進められるような調査手続の見直しなり、都市部における官民境界の先行的な調査、山村部における航空写真等のリモートセンシングデータの活用など、地域の特性に応じた効率的な調査手法の導入等を行うこととしております。 これらの措置によりまして、地籍調査の円滑化、迅速化を図り、進捗を加速してまいりたいと考えております。
今回の土地基本法等の改正に当たりましては、これらの課題を克服するため、地籍調査のボトルネックにつきまして地方公共団体等の皆様方によく意見をお伺いした上で、所有者の探索を容易にして所有者不明等の場合でも調査を進められるような調査手法の見直し、都市部における官民境界の先行的な調査、山村部における航空写真等のリモートセンシングデータの活用といった、地域の特性に応じた効率的手法の導入を行うこととしており、これらの
さらに、罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査の簡素化そして迅速化については、去年三月に被害認定基準運用指針というものを見直し、その中では、航空写真等を活用して全壊の判定を速やかに行うことができること等としたところであり、今般の台風第十九号の災害においても、被害認定調査における留意事項として取りまとめ、周知を図ったところでございます。
原子力発電所の敷地内及び敷地周辺の地質、地質構造であるとか地下構造の調査につきましては、原子力規制委員会の定めた審査ガイドの中で、調査地域の地形、地質条件に応じて、既存文献の調査に加えて、ボーリングなどの地質調査、航空写真等から過去の変動の痕跡を見つける調査、地表から人工的に地震波を発生させて地下を伝播する地震波を捉えることにより地下構造を把握する調査などを総合的に組み合わせて評価をする旨を定めております
先月の二十七日に公表されました小委員会の中間取りまとめにおきましては、所有者不明の場合でも円滑に調査を進めるための調査手続の見直しや、あるいは山村部における航空写真等のリモートセンシングデータを活用した効率的な調査手法の導入など、地域特性に応じた迅速化の方策が示されているところであります。
今年は本当に災害が多い年でもございまして、これまでに、農地、農業用施設に約七万か所、金額にいたしまして約二千億円、十一月一日時点でありますけれども、甚大な被害が発生をいたしておりまして、一月三十一日までのこの補助率増嵩申請に間に合うように災害査定を今進めているところでありまするけれども、具体的には、災害査定を迅速に進めるためには、机上査定上限額の引上げ、さらには航空写真等を活用した設計図書の簡素化などの
馬毛島の大半を所有する方が、御自身が所有する土地において造成工事を行っているということは承知しておりますが、航空写真等で確認する限りでは、ジェット機の離発着が可能となるような状態ではないと考えております。 一般論として申し上げますと、ジェット機が離発着できる滑走路につきましては、一定程度の厚さのコンクリート舗装等、そうしたものが必要であると考えております。
東北整備局は、東北全体のそういった災害状況を、防災ヘリ等で、きちんと航空写真等で状況を把握しておったんですね。我々は、全くその情報がない、電気が寸断されてテレビも見られない状況の中で、初めてそういった情報が得られたのはそこでございました。ですから、今回、非常に助かったな、こう思っております。 ですから、こういったものをきちんと制度化するというのがやはり重要ではないかな、こう思っております。
ヤギの駆除ということももちろん一つの方法ではあると思いますが、しかし一方で、尖閣諸島の賃借目的である平穏かつ安定的な維持管理ということも重要な目的でございまして、その間の調整をどうとっていくかということで、航空写真等による調査によって今の状況というものを把握しており、ヤギの野生化というのは相当長期にわたって行われているものだと思いますが、今、それでもこういう状況にある、これをしっかり把握して、今後の
三つ目でございますけれども、平面図を、設計図でございますけれども、航空写真等で代用できるようにいたしております。 このようなことをいたしまして、どのようにしているかという実績でございますけれども、査定前着工は、関東農政局管内で七百四十四か所、東北農政局管内で二百十九か所、合計九百六十三か所にしております。
補償の申請に時間がかかっているのではないかということでございますけれども、私が感じるには、津波、地震等々であれば調査に入って被害の状況を掌握できるわけでございますが、いわゆる放射能という部分につきまして、その現地には入れないということでございますので、航空写真等でそれら共済金の方は査定をしているという状況であります。一つはそういう理由でございます。
現状について申し上げる前に、海岸堤防等の被害の状況でありますが、特に岩手、宮城、福島各県の、甚大な被害をこうむったわけでありますけれども、航空写真等から判読したところでは、堤防護岸延長約三百キロメーターのうち、約百九十キロメーターで全半壊が生じているという状況がわかりました。これに加えて、地盤の沈下等も生じており、高潮等に対する安全性は著しく低下しているという状況でございました。
これにより、民間の負担力のよりどころとなる準備金の水準も相当程度低下すると見込まれるため、第一次補正予算において、官民保険責任額の改定を行ったところでございますが、その積算においては、航空写真等も活用した損害シミュレーションに基づき、保険金支払い総額を約九千七百億円と見積もっているところでございます。
ただ、倒壊した建物は、これは被災状況を調査して職権で滅失登記を行う予定でございまして、この調査は実地調査を行うのが原則でございますが、現実に立入禁止ということになっておりますから、例えば航空写真等の資料に基づいてこの一帯は全部もう壊れてしまっていると、そういうことが認定できる場合は、これはもう滅失が明らかでございますから滅失登記も可能だと思いますが、それでも、航空写真で上から見て、屋根はあるけど実はその
現在、私どもの方で地方向けに研修会等をもう既に始めておりまして、その中で既にお話などしておりまして、近々文書でも通知したいと思っておりますのは、まず、既に国土地理院などの航空写真等でほとんど流れてしまった地域とそうじゃない地域というのがある程度区別できます。
具体的には、今のところの取り扱いといたしまして、まずは、航空写真等を活用いたしまして、その家が流失しているかどうかということを確認いたします。その上で、航空写真等で確認できた流失した住家につきましては全壊と判定する。
それで、きょう金武町からの資料を持ってきたんですが、金武町は、航空写真等やその他、自分たちのふるさとですから、どの辺にヘリパッドがあるか注目してきているわけですね。そうすると、数えたら、金武町と名護市と恩納村、宜野座村、その四市町村の中に、ヘリパッドの数は、キャンプ・ハンセン内に三十九カ所あるというんですよ。金武町はそのように認識しているんですが、この認識について政府はどのようにお考えですか。
そういう意味で、具体的には被災額、被害額の推定について作業を進めなくちゃいけないだろうということ、それから国土地理院の地図とか航空写真等を利用した素早い被害査定が必要だろう、さらには本省や、あるいは地方機関のいわゆる職員を派遣して市町村と共同で早急に事を進めると、こういうような対応が必要であろうと考えております。